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お知らせ

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相談室では事業者の方からの相談や個人間の契約についての相談は消費生活相談ではありませんが、無料の法律相談など適切な相談機関をご案内しています。

相談室では以下のような相談は対応できません

(1) 営利を目的とするもの
(2) 公序良俗に反するもの
(3) 政治上又は宗教上の信条に関するもの
(4) 社会通念に照らし、明らかに合理性を欠くと認められるもの
(5) その他相談の目的、動機から見て相談処理に適さないと認められるもの


相談室では悪質な販売勧誘や詐欺事件などの消費者トラブルを未然に防止するために、学校の授業や消費者向け講座などの消費者教育も行っていこうと思っております。消費者教育の目的は、消費者自らが判断力・交渉力を磨き、信頼のおける業者なのか、商品の価格や契約金額は適正なのか、契約を取り消すにはどうしたら良いかなど契約やお金に関する基本的な知識を身に付けていただくことです。
若者から高齢者にいたる様々な問題となっているトラブル事例をもとに、ロールプレイングを取り入れた教育実践を行うことで、トラブルにあってしまった当事者の気持ちや業者の思惑、法的な解決法方について考察できるようになることが期待できますのでどうぞご活用ください。
講座に関してのお問い合わせは奥能登各市町相談窓口までお問い合わせ下さい。